高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
厚生労働省は、今春マイナンバーカードを保険証代わりに使うマイナ保険証の利用を打ち出し、令和６年秋には被保険者証の廃止を目指すとしております。 そこで質問ですが、マイナ保険証の利用メリットと課題につきましてお伺いいたします。 ◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
厚生労働省は、今春マイナンバーカードを保険証代わりに使うマイナ保険証の利用を打ち出し、令和６年秋には被保険者証の廃止を目指すとしております。 そこで質問ですが、マイナ保険証の利用メリットと課題につきましてお伺いいたします。 ◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
１款総務費は、被保険者証の送付や広域連合システムの窓口端末の保守管理及び保険料徴収に係る諸経費等であります。 ２款広域連合納付金は、群馬県後期高齢者医療広域連合に対する納付金であります。内訳は、広域連合の組織運営に係る共通経費負担金、保険基盤安定繰入金及び収納保険料分であります。
下段のイメージ図のとおりこれまで被保険者証は年１回の更新を行っていましたが、令和４年度については全ての市町村が同様の対応になりますけれども、今年度は２回の更新を行うことになります。
それらに加えまして、尾島、木崎、生品、綿打、藪塚本町の５行政センターにつきましては、国民健康保険課では、高齢受給者証の再交付事務、特定疾病療養受療証の交付事務、高額療養費支給申請受付事務などを、医療年金課は、出生及び中学生までの転入者の福祉医療受給資格者証の新規交付事務、福祉医療受給資格者証の再交付事務、国民年金被保険者の保険料学生納付特例申請受付事務、後期高齢者医療保険の被保険者証再交付申請等の各種受付事務
１款総務費は、被保険者証の送付や広域連合システム窓口端末の保守管理、保険料徴収に係る諸経費等の経費であります。 ２款広域連合納付金は、群馬県後期高齢者医療広域連合に対する納付金であります。内訳は、県広域連合の組織運営に係る共通経費負担金、保険基盤安定繰入金、収納保険料分であります。
金曜日） ──────────────────────────────────────────── 市民経済常任委員会次第 令和３年７月１６日（金） 第１委員会室 午前１０時 １ 報告事項 （１）群馬県国民健康保険被保険者証及
審査の主な内容ですが、資格証明書の発行は、国保税の滞納世帯に対する相談の機会を確保する意味もあり、また受診抑制にならないよう短期被保険者証の発行といった柔軟な対応も行っているので、医療を受ける権利を奪うものではないとの意見や、資格証明書の交付を受けている世帯であっても、高校生以下の子どもには３割の被保険者証が交付されており、子どもの受診抑制にはつながらないと考えられるとの意見もあり、資格証明書を交付
確かに、医療が緊急に必要な場合に相談に行くと、翌月末まで有効になる特例の短期保険者証の交付もあるわけなのですけれども、相談に行くということは日頃から怖いなと思っている納税課にも行くことになり、ためらってしまう状況があるのです。 私は、そもそも滞納を改善することと資格証明書を交付することは分けて考えるべきだと思います。滞納に陥る市民の生活再建を図る立場で対応すべきだと思うわけです。
第５条は、保険医療機関等での受診時における資格確認方法に、これまでの被保険者証等の提示による確認と電子資格確認等による新たな資格確認方法を加える規定の整備を行うものでございます。また、併せて用語の定義や対象者の除外について、現在の運用に合わせて規定を明記するものでございます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。
◎市民部長（清水裕之） 性同一性障害を有する方の被保険者証の氏名表記につきましては、厚生労働省の通知により保険者がやむを得ないと判断した場合には被保険者証における氏名の表記方法を工夫しても差し支えないとされています。令和３年４月１日から通称名での被保険者証の氏名表記が可能となるようシステム変更が予定されており、対応可能と考えております。 ○議長（今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
また、介護保険に係る手続で被保険者が市に対して行う要介護、要支援認定申請や負担割合証、被保険者証の再交付申請などの手続に関しましては、マイナポータルを通じた介護ワンストップサービスの検討を開始したところでございます。
確かに病気になれば２か月以内という超短期の被保険者証も発行されていますけれども、手後れになってしまうのではないでしょうか。徐々に減ってきてはいますけれども、資格証明書の発行について見直しをされるよう求めます。 さて、本市の国民健康保険基金は48億2,900万円余りあります。この１年に約１億円減りました。
濃厚接触者など、新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある場合には、資格証明書を一般の保険証とみなして取り扱うことが国から通知をされましたが、発熱があっても発症の疑いがない場合、こちらは取扱いができないため、緊急事態宣言の発令もありましたし、感染症拡大防止の観点から全ての資格証明書の世帯に特例といたしまして、２か月の短期被保険者証を発行いたしました。 以上、答弁とさせていただきます。
１款総務費は、被保険者証の送付や広域連合システム窓口端末の保守管理、保険料徴収に係る諸経費等に係る経費であります。 ２款広域連合納付金は、群馬県後期高齢者医療広域連合に対する納付金であります。内訳は、県広域連合の組織運営に係る共通経費負担金と保険基盤安定負担金、収納保険料分の納付金であります。
◎健康医療部長（岡島善郎） 高額療養費制度及び限度額適用認定証の周知につきましては、市広報及びホームページによりまして周知をしておりますけれども、対象者には被保険者証更新の際にリーフレットを同封いたしまして、個別に周知を図っております。また、医療機関にも制度が周知されておりますので、医療費が高額になる場合は限度額認定証の提示を促されることが多いと思います。 ○議長（久保田俊） 木村浩明議員。
令和元年度の資格者証世帯は23世帯、短期保険者証世帯数は597世帯です。国の新型コロナウイルス対策として資格者証世帯は短期保険者証世帯に置き換えられましたが、誰もが安心して医療が受けられるためにも、誰もが払える保険税額にしていくことが大切です。 また、今回の新型コロナウイルスでは、イタリアとドイツでは死者数が大幅に違います。ドイツでは、医療機関、特に感染症対策が充実された医療対策が行われている。
新型コロナウイルス対策として、厚労省は資格証明書が交付され、被保険者証がない被保険者について、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととの通知を出しました。しかし、この対象となるのは、帰国者・接触者外来に限られ、一般診療では、医療機関の窓口で医療費の全額を負担しなければなりません。
審査の主な内容ですが、資格証明書の世帯であっても高校生以下の子供には３割の被保険者証が交付されており、医療の受診抑制にはつながらないと考えられる。また、18歳以下の子供の均等割減免に関しては、国が制度として考えるものであり、地方自治体が財政負担を考えるというのはいかがなものかとの意見がありました。 以上が審査の主な内容です。 続いて、採決の結果について御報告いたします。
なお、様々な事情を抱える世帯がございますので、被保険者証の発行時や弁明書の提出時などに特別の事情の把握に努めるとともに、医療機関に受診する必要がある場合には短期証を交付できる旨、周知しているところでございます。
しかし、マイナンバーカードに医療情報を結びつけると、情報漏えいなどの可能性が高まり、危険だと指摘する日本医師会の役員もおり、マイナンバーカードでなくても、世帯単位から個人単位化される被保険者証を使って簡単な形でシステムにつながることの研究を国等に働きかけるべきです。 以上、何点か指摘させていただきましたが、これをもちまして私の反対討論といたします。